利子補給

世の中には、ありがたいことに公金を使って、お金を下さる給付金や補助金と言った制度があります。

公金と言っても、元々は自分たちが納めた税金を振り分けているわけなので、権利がある方は是非とも頂戴したほうが良い制度でもあります。

世の中に数々の補助金や給付金がありますが、今日は住宅を建てたときの給付金、中でも山形県が行っている「山形の家づくり給付金」の中でも利子補給制度です。

県内に居住する住宅を新築される方で、所得が１２００万円以下というのが前提条件ですが、県産材多様型住宅、寒さ対策・断熱型住宅、三世代住宅、移住促進型住宅など様々なタイプで給付され、利子補給対象が２５００万円までですが、０.５％の補給率で、年間上限１０万円を１０年間補給してくれます。これは大きいいです！！

このいくつかタイプの中でも、より該当しやすいのが、寒さ対策・断熱型です。

ある一定の断熱性能と気密性能、県産材の割合を入れ込めば、さほど難しくなく該当すると思います。

ただ、ここで、問題なのが、募集戸数なのです。

山形県内で、上記の全てのタイプを合わせても１１０戸、つまり、年間予算１１００万円しか取られていないのです。

よって、この利子補給制度を利用しようとする方々は、前年度から準備をし、募集開始と同時に申し込みます。言ってみれば、一瞬のうちに満杯状態と言うわけです。人気があるんです。連休明けに県の該当ホームページを開いてみたら、すでに受付終了と出ていました。

今日の新聞にも出ていましたが、実はもう一つ利子補給制度があります。それは今、世の中で問題になっている「空き家」や「中古住宅」の既存ストック住宅流通です。宅建業法も改正され、インスペクションなど導入したり、瑕疵保険を奨励したりしていますが、どうも国交省の思惑通りには行っていないのが現状です。

山形県では、これまた公金を使って、中古住宅を取得するための利子補給制度を行っています。こちらは、断熱性能などの制約はありませんが、昭和５６年６月以降に建てられたいわゆる「新耐震基準」をクリアしていることが条件と、インスペクションと瑕疵保険に入っていること、さらには新築同様「フラット３５」で住宅ローンを組むことが条件です。

こちらの制度で注目すべきは、県外からの移住世帯に利子補給するという１０戸の枠を作ったことです。

こちらはまだ、枠が残っているようです。

山形県は、家づくりに関しては、いろいろな補助金や給付金制度などがあって恵まれている県です。

ただ、どれも公金を使って行っている事業でもあり、数に限りがあります。まずは、県のホームページを良く見て、スケジュールを組んで取り組むべきだと思います。